有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式15百万円、その他有価証券328百万円(前連結会計年度は関係会社株式6百万円、その他有価証券12百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,042 | 2,030 | △12 |
| 合計 | 2,042 | 2,030 | △12 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 692 | 697 | 5 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | - | - | - |
| 合計 | 692 | 697 | 5 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,046 | 2,943 | 7,102 |
| 債券 | 3,084 | 3,000 | 84 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 13,130 | 5,943 | 7,186 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,170 | 2,850 | △680 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 679 | 742 | △63 |
| 小計 | 2,850 | 3,593 | △743 |
| 合計 | 15,980 | 9,536 | 6,443 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 17,321 | 3,079 | 14,241 |
| 債券 | 3,088 | 3,000 | 88 |
| その他 | 1,312 | 1,261 | 51 |
| 小計 | 21,722 | 7,341 | 14,381 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 3,036 | 3,307 | △271 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 183 | 191 | △8 |
| 小計 | 3,219 | 3,499 | △280 |
| 合計 | 24,942 | 10,840 | 14,101 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,488 | 1,100 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 81 | 47 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式15百万円、その他有価証券328百万円(前連結会計年度は関係会社株式6百万円、その他有価証券12百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。