有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式6百万円、その他有価証券12百万円(前連結会計年度は関係会社株式3百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 3,474 | 3,473 | △1 |
| 合計 | 3,474 | 3,473 | △1 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,042 | 2,030 | △12 |
| 合計 | 2,042 | 2,030 | △12 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,657 | 4,997 | 4,660 |
| 債券 | 3,032 | 3,000 | 32 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 12,690 | 7,997 | 4,693 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 746 | 823 | △77 |
| 債券 | 170 | 170 | △0 |
| その他 | 1,092 | 1,177 | △85 |
| 小計 | 2,008 | 2,171 | △162 |
| 合計 | 14,699 | 10,168 | 4,530 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,046 | 2,943 | 7,102 |
| 債券 | 3,084 | 3,000 | 84 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 13,130 | 5,943 | 7,186 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,170 | 2,850 | △680 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 679 | 742 | △63 |
| 小計 | 2,850 | 3,593 | △743 |
| 合計 | 15,980 | 9,536 | 6,443 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 408 | 233 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,488 | 1,100 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式6百万円、その他有価証券12百万円(前連結会計年度は関係会社株式3百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。