四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費低迷など一部に弱い動きが見られたものの、政府による経済・金融政策などにより、緩やかな回復基調を維持しております。世界経済は中国等の新興国の成長鈍化に加え、米国の金融緩和縮小による影響など新たな懸念材料はありましたが、全体的には低位ながら安定した推移となりました。
このような環境下、当社グループでは平成26年度を初年度とした中期経営計画に沿って顧客リレーションシップの強化、グローバルビジネスの推進、サービス・ソリューション機能提供の拡充など、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は2,342億円となり、営業資産残高は1兆3,526億円となりました。
また、売上高は1,938億円、営業利益は176億円、経常利益は174億円、四半期純利益は135億円となりました。
セグメント実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は1,361億円となり、営業資産残高は8,496億円となりました。また、売上高は1,626億円、セグメント利益は146億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は280億円となり、営業資産残高は1,451億円となりました。また、売上高は202億円、セグメント利益は12億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は682億円となり、営業資産残高は3,511億円となりました。また、売上高は58億円、セグメント利益は45億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は17億円となりました。また、売上高は51億円、セグメント利益は16億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比102億円増加して1兆4,908億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2億円増加の1,768億円、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント低下して11.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	当第2四半期 連結累計期間
営業活動キャッシュ・フロー	△4,559
投資活動キャッシュ・フロー	△824
財務活動キャッシュ・フロー	14,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	45,834

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益185億円、リース債権及びリース投資資産の減少141億円、賃貸資産除却損及び売却原価57億円となりましたが、仕入債務の減少221億円、貸付債権の増加118億円及び賃貸資産の取得による支出84億円等により、営業活動全体では45億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは8億円の支出となりました。これは、主にソフトウエア開発費用等の社用資産の取得による支出9億円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額143億円、コマーシャル・ペーパーの純減少30億円に対して、社債の発行による収入198億円、短期借入金の純増加99億円となったことにより、財務活動全体では142億円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比89億円増加し、458億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成26年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保 (住宅向を除く)	14	7.18	81	0.06	2.77
住宅向	―	―	―	―	―
計	14	7.18	81	0.06	2.77
事業者向
計	181	92.82	143,612	99.94	2.15
合計	195	100.00	143,693	100.00	2.15

② 資金調達内訳
平成26年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		621,600	0.64
その他		419,359	0.29
	社債・CP	351,895	0.16
合計		1,040,960	0.50
自己資本		163,698	―
	資本金・出資額	32,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	1	0.83	280	0.19
製造業	15	12.50	15,467	10.76
電気・ガス・熱供給・水道業	12	10.00	3,983	2.77
情報通信業	5	4.17	15,841	11.03
運輸業、郵便業	14	11.67	21,491	14.96
卸売業、小売業	9	7.50	4,911	3.42
金融業、保険業	15	12.50	36,681	25.53
不動産業、物品賃貸業	19	15.83	39,931	27.79
宿泊業、飲食サービス業	2	1.67	896	0.62
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	7	5.83	1,021	0.71
複合サービス業	3	2.50	1,452	1.01
サービス業(他に分類されないもの)	1	0.83	53	0.04
個人	14	11.67	81	0.06
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	3	2.50	1,599	1.11
合計	120	100.00	143,693	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,576	1.79
	うち株式	2,576	1.79
債権		12,399	8.62
	うち預金	―	―
商品		1,000	0.70
不動産		18,890	13.15
財団		―	―
その他		74,104	51.57
計		108,970	75.83
保証		5,397	3.76
無担保		29,325	20.41
合計		143,693	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	8	4.10	27,653	19.25
1年超 5年以下	71	36.41	43,069	29.97
5年超 10年以下	94	48.21	62,482	43.48
10年超 15年以下	18	9.23	9,291	6.47
15年超 20年以下	4	2.05	1,196	0.83
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	195	100.00	143,693	100.00
一件当たり平均期間			5.93年

(注) 期間は、約定期間によっております。