四半期報告書-第10期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、欧米における政治動向やわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、海外経済に関する不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、モノ・事業・金融起点のユニークなビジネス強化、成長分野・独自性発揮分野への注力、国内外エリアビジネス収益力強化など、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比2.4%減の2,863億円となり、営業資産残高は前期末比1.6%増の1兆4,846億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.9%増の2,176億円、営業利益は前年同期比6.4%減の99億円、経常利益は前年同期比36.4%減の99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1%減の72億円となりました。
セグメント実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前年同期比8.9%減の1,802億円となり、営業資産残高は前期末比1.1%増の9,989億円となりました。また、売上高は前年同期比2.3%増の1,859億円、セグメント利益は前年同期比17.4%減の83億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前年同期比18.0%増の267億円となり、営業資産残高は前期末比1.7%減の1,256億円となりました。また、売上高は前年同期比8.2%増の204億円、セグメント利益は前年同期比19.1%減の4億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比12.6%増の751億円となり、営業資産残高は前期末比3.6%増の3,474億円となりました。また、売上高は前年同期比13.5%増の68億円、セグメント利益は前年同期比48.8%増の50億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比32.0%減の42億円となりました。また、売上高は前年同期比7.6%減の44億円、セグメント利益は前年同期比29.7%減の10億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比222億円増加して1兆6,094億円となりました。純資産は、前期末比1億円減少の2,050億円、自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下し12.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△15,400	△37,781	△22,381
投資活動キャッシュ・フロー	△1,535	△2,977	△1,442
財務活動キャッシュ・フロー	22,185	36,489	14,303
現金及び現金同等物の期末残高	35,276	34,093	△1,182

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益99億円、賃貸資産減価償却費117億円、賃貸資産除却損及び売却原価153億円となりましたが、賃貸資産の取得による支出291億円、貸付債権の増加158億円、仕入債務の減少142億円等により、営業活動全体では377億円の支出(前年同期は154億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出24億円等により、投資活動全体では29億円の支出(前年同期は15億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出761億円に対して、長期借入れによる収入791億円、短期借入金の増加197億円、コマーシャル・ペーパーの増加130億円となったこと等により、財務活動全体では364億円の収入(前年同期は221億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比44億円減少して340億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成29年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	6	3.65	10	-	2.87
住宅向	-	-	-	-	-
計	6	3.65	10	-	2.87
事業者向
計	158	96.34	111,992	99.99	3.10
合計	164	100.00	112,002	100.00	3.10

② 資金調達内訳
平成29年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		576,410	0.77
その他		505,296	0.19
	社債・CP	449,977	0.07
合計		1,081,707	0.50
自己資本		173,592
	資本金・出資額	32,000

③ 業種別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	4	4.65	7,005	6.25
電気・ガス・熱供給・水道業	32	37.20	21,599	19.28
情報通信業	2	2.32	28,117	25.10
運輸業、郵便業	11	12.79	14,803	13.21
卸売業、小売業	2	2.32	467	0.41
金融業、保険業	3	3.48	3,850	3.43
不動産業、物品賃貸業	15	17.44	24,071	21.49
宿泊業、飲食サービス業	2	2.32	501	0.44
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	1	1.16	179	0.15
複合サービス業	1	1.16	362	0.32
サービス業(他に分類されないもの)	2	2.32	255	0.22
個人	6	6.97	10	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	5	5.81	10,775	9.62
合計	86	100.00	112,002	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		673	0.60
	うち株式	673	0.60
債権		11,121	9.92
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		366	0.32
財団		-	-
その他		68,123	60.82
計		80,284	71.68
保証		251	0.22
無担保		31,465	28.09
合計		112,002	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	1	0.60	100	0.08
1年超 5年以下	23	14.02	19,411	17.33
5年超 10年以下	75	45.73	65,136	58.15
10年超 15年以下	43	26.21	17,135	15.29
15年超 20年以下	22	13.41	10,219	9.12
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	164	100.00	112,002	100.00
一件当たり平均期間			9.23年

(注) 期間は、約定期間によっております。