有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役1名の合計3名、うち社外監査役2名で構成しております(有価証券報告書提出日現在)。
監査役監査では、取締役会への出席等を通じ、業務の適正を確保するための体制の運用状況を検証するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて、非常勤監査役に報告しております。
また、監査役は代表取締役等との面談を年2回実施するほか、内部監査部や会計監査人とも連携を取り、それぞれ定期的に情報交換を実施しております。
監査役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、主に監査計画の審議、内部統制システム基本方針の運用状況やその他監査結果の報告等が行われております。
各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。

	役職	氏名	出席回数
	常勤監査役	渡邉 邦夫	13回(出席率100%)
	常勤監査役	菅原 良美	10回(出席率100%)
	監査役	塚本 英巨	13回(出席率100%)

なお、菅原良美氏は、2020年6月25日に就任した後に開催された監査役会のみを対象としております。
(注)渡邉邦夫氏は、2021年6月25日開催の第13回定時株主総会終結をもって退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部を社長管掌の独立した組織として設置し、年度当初に経営会議で承認を受けた内部監査計画に基づき、全社における事業運営活動が、事業計画及び各種法令・規程に準拠し適切に行われているか等を中心に監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が合併した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
吉田波也人、青木裕晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等8名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主に提出します。また当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会計計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	86	11	80	19
連結子会社	30	-	30	-
計	116	11	110	19

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、リスク管理に関するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte & Touche LLP)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	6
連結子会社	87	-	79	-
計	87	1	79	6

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が実施する必要な監査項目について、監査計画内容、並びに過年度の監査実績や同業・同規模他社との比較における報酬単価の妥当性を確認し、当事業年度の報酬額見積りの算定根拠等の必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。