有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,706	7,982
勤務費用	399	422
利息費用	102	114
数理計算上の差異の発生額	38	318
過去勤務費用の発生額	―	△36
退職給付の支払額	△252	△246
その他	△12	35
退職給付債務の期末残高	7,982	8,592

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,894	4,190
期待運用収益	77	83
数理計算上の差異の発生額	199	301
事業主からの拠出額	143	178
退職給付の支払額	△125	△124
年金資産の期末残高	4,190	4,630

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	583	609
退職給付費用	48	57
退職給付の支払額	△23	△49
制度への拠出額	―	△11
退職給付に係る負債の期末残高	609	606

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,351	4,294
年金資産	△4,190	△4,724
	160	△430
非積立型制度の退職給付債務	4,240	4,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,401	4,568
退職給付に係る負債	4,401	4,574
退職給付に係る資産	―	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,401	4,568

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	399	422
利息費用	102	114
期待運用収益	△77	△83
数理計算上の差異の費用処理額	132	115
過去勤務費用の費用処理額	―	△36
簡便法で計算した退職給付費用	48	57
その他	―	9
確定給付制度に係る退職給付費用	604	599

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	91
合計	―	91

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△842	△751
合計	△842	△751

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	53%	54%
株式	28%	28%
保険資産(一般勘定)	16%	15%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度51百万円であります。