有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,566	11,098
勤務費用	570	585
利息費用	48	47
数理計算上の差異の発生額	75	△7
過去勤務費用の発生額	22	-
退職給付の支払額	△366	△377
その他	179	△44
退職給付債務の期末残高	11,098	11,301

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,009	5,281
期待運用収益	100	105
数理計算上の差異の発生額	91	△37
事業主からの拠出額	171	174
退職給付の支払額	△90	△157
年金資産の期末残高	5,281	5,365

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	617	607
退職給付費用	48	48
退職給付の支払額	△58	△74
退職給付に係る負債の期末残高	607	581

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,485	5,588
年金資産	△5,281	△5,365
	204	222
非積立型制度の退職給付債務	6,220	6,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,424	6,516
退職給付に係る負債	6,424	6,516
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,424	6,516

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	570	585
利息費用	48	47
期待運用収益	△100	△105
数理計算上の差異の費用処理額	188	170
過去勤務費用の費用処理額	22	-
簡便法で計算した退職給付費用	48	48
確定給付制度に係る退職給付費用	778	746

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	10	149
合計	10	149

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,567	△1,418
合計	△1,567	△1,418

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	60	%	60	%
株式	22	%	22	%
保険資産(一般勘定)	15	%	15	%
その他	2	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度51百万円であります。