訂正有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において11,668百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース、割賦販売ならびに融資を行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」及び「ファイナンス」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結財 務諸表 計上額 (注4) | |||
| リース・ 割賦 | ファイナンス (注1) | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 438,510 | 13,478 | 451,988 | 7,243 | 459,232 | - | 459,232 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 34 | 34 | △34 | - |
| 計 | 438,510 | 13,478 | 451,988 | 7,278 | 459,267 | △34 | 459,232 |
| セグメント利益 | 26,432 | 9,618 | 36,050 | 2,398 | 38,449 | △12,667 | 25,781 |
| セグメント資産 | 1,494,967 | 497,036 | 1,992,004 | 33,582 | 2,025,587 | 94,431 | 2,120,018 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 22,870 | - | 22,870 | - | 22,870 | 1,943 | 24,814 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 103,086 | - | 103,086 | - | 103,086 | 5,663 | 108,749 |
(注) 1 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結財 務諸表 計上額 (注4) | |||
| リース・ 割賦 | ファイナンス (注1) | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 (注5) | 463,916 | 25,495 | 489,412 | 13,815 | 503,227 | - | 503,227 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 35 | 35 | △35 | - |
| 計 | 463,916 | 25,495 | 489,412 | 13,851 | 503,263 | △35 | 503,227 |
| セグメント利益 | 24,783 | 13,737 | 38,520 | 4,041 | 42,562 | △13,912 | 28,649 |
| セグメント資産 | 1,628,942 | 658,866 | 2,287,809 | 38,299 | 2,326,108 | 114,454 | 2,440,562 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 17,560 | - | 17,560 | 381 | 17,942 | 2,036 | 19,978 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 129,807 | - | 129,807 | 424 | 130,231 | 1,531 | 131,763 |
(注) 1 「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰運用資金、長期投資資金、管理部門に係る全社資産及び繰延税金資産等であります。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において11,668百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 422,852 | 21,753 | 14,626 | 459,232 |
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | アメリカ | 台湾 | その他 | 合計 |
| 119,477 | 41,437 | 9,945 | 10,132 | 180,992 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 451,480 | 28,140 | 23,606 | 503,227 |
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アメリカ | その他 | 合計 |
| 187,084 | 118,608 | 7,514 | 313,207 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| リース・割賦 | ファイナンス | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 750 | 750 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 1,953 | 1,953 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| リース・割賦 | ファイナンス | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 868 | 868 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 1,285 | 1,285 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。