有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
JAML MALAYSIA SDN.BHD.他1社は設立したことにより、JMP投資事業有限責任組合他2社は新たに出資したことにより、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったJANMELC SHIPHOLDING S.A.は清算したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Dyna Shipholding Pte.Ltd.
エストレラリース㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他52社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結の範囲から除外しております。
また、エストレラリース㈲他21社については、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 11社
みちのくリース㈱
Mitsui Rail Capital,LLC 他9社
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATIONは、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用関連会社であったHuationg Holdings Pte Ltdは全保有株式を売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Dyna Shipholding Pte.Ltd.(非連結子会社)
エストレラリース㈲(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち、Dyna Shipholding Pte.Ltd.他52社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のエストレラリース㈲他21社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia他4社の決算日は12月31日、JAML自然エネルギー投資事業有限責任組合他1社の決算日は1月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
また、匿名組合イオランダリースの決算日は9月30日、匿名組合エスメラルダリースの決算日は8月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備ついては、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具備品	2年～20年

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については倒産確率を基礎として算定した率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,819百万円であります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～19年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金
リース債権及びリース投資資産
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を統合的に管理(ALM)し、安定した収益を確保する目的で、経営会議で定められた社内規程に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引
ヘッジ対象
営業貸付金及び借入金、リース債権及びリース投資資産
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(9) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等は、投資有価証券に含めて計上しております。
なお、当該金融収益(利息収入及び償還差額並びに組合損益持分額)は、売上高に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。