固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/06/29 14:51

#2 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の合計の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/29 14:51

#4 減損損失に関する注記

※5 固定資産の減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。なお、前事業年度においては該当事項がありません。

2022/06/29 14:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、営業外収益として、AMEDの支援事業による助成金収入90百万円、JST委託事業による助成金収入11百万円、保有する外貨の評価替えによる為替差益11百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第14回新株予約権の行使及び従業員への譲渡制限付株式の交付に伴なう株式交付費2百万円を計上したことにより、経常損失は1,635百万円(前事業年度経常損失1,184百万円)となりました。
また、固定資産の減損損失48百万円を計上したことにより、当期純損失は1,684百万円(前事業年度当期純損失1,187百万円)となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/06/29 14:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～15年工具、器具及び備品 4～20年

	無形固定資産		定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
	長期前払費用		定額法によっております。

4.繰延資産の処理方法

2022/06/29 14:51