#1 事業等のリスク: ⑥資金繰り
前項に記載しましたように、当社は医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり安定的な収益の計上に至るまでは先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社グループの事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
⑦新株発行による資金調達
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#2 減損損失に関する注記: (減損損失を認識するに至った経緯)
当事業年度末においては、創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社は自社で創薬したRBM-007の臨床試験を進めておりましたが、抗VEGF治療歴のある加齢黄斑変性症患者を対象としたTOFU試験、RAMEN試験ではRBM-007単剤やRBM-007とアイリーアの併用でもアイリーアを上回るRBM-007の臨床有効性が確認されなかったことから、資産グループの経済的残存使用年数内にRBM-007の加齢黄斑変性症でのライセンス収入を得ることの不確実性が高まったことによるものです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当事業年度において国循からの薬剤開発委託による収入70百万円等を計上したことにより事業収益を80百万円(前事業年度比12.0%減)、事業費用として研究開発費1,482百万円、販売費及び一般管理費346百万円計上し、営業損失は1,748百万円(前事業年度営業損失1,239百万円)となりました。
また、営業外収益として、AMEDの支援事業による助成金収入90百万円、JST委託事業による助成金収入11百万円、保有する外貨の評価替えによる為替差益11百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第14回新株予約権の行使及び従業員への譲渡制限付株式の交付に伴なう株式交付費2百万円を計上したことにより、経常損失は1,635百万円(前事業年度経常損失1,184百万円)となりました。
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