四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃が世界中で増加しており、国家の関与が疑われる高度なサイバー攻撃も観測されている中、サイバー・セキュリティ対策が万全ではないユーザーが多く、数々のサイバー・インシデントが発生しております。これらの状況を背景に政府・官公庁では法令改正の検討やガイドラインの策定など、サイバー・セキュリティに対する取り組みが強化されています。また、最近のサイバー脅威の高まりから多様な製品及びサービスがリリースされるなど、サイバー・セキュリティ市場が拡大しております。特に当社グループが提供する「FFRI yarai」のような、未知のサイバー脅威をエンドポイントで防御する製品を総称してNGEPP(Next Generation Endpoint Protection)と定義され注目を集めております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」の売上が増加しました。この市場では機械学習や振る舞い検知といった機能を備える製品・サービスが続々とリリースされてきております。それらの製品の用途や効果は様々であり、ユーザーの製品選定に時間がかかるケースが増加しております。また、セキュリティ製品の評価実施にはセキュリティに対する高度な理解が求められ、必ずしも適切でない前提に基づく評価結果を元に製品選定が行われてしまうケースも散見されています。このような状況で、当社グループはユーザーが正しい情報を元に適切な評価を行うことができるよう、営業提案に取り組んでまいりました。
海外展開につきましては、FFRI North America, Inc. において引き続き北米における販促活動に取り組んでまいりました。販売状況としては、ユーザーによる当社製品の評価結果で好評をいただくことができるものの、ユーザーにおける当社グループの認知度は低く、製品評価に至るまでの案件化に課題を認識しております。これに対し、当社グループは現地でのPR活動の実施や展示会への出展に加え、有力な販売店の確保に取り組んでまいりました。
個人向けにつきましては、FFRI安心アプリチェッカーの継続利用ユーザーが引き続き想定より上振れて推移しました。また、当社グループは平成29年12月に個人・小規模事業者向けセキュリティソフト「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,121,583千円となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、車載セキュリティに関する案件を中心に順調に推移しました。車載セキュリティに関しましては、自社の研究開発や、セキュリティ・サービス案件の受託及び車載システム関連企業との協業によりノウハウの蓄積が進んでおります。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は77,967千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,199,551千円、営業利益202,388千円、経常利益202,572千円、親会社株主に帰属する四半期純利益177,692千円となりました。
なお、当社グループは平成30年3月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。(以下「(2)財政状態の分析」においても同じ。)
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、2,285,825千円となり、流動資産合計2,161,023千円、固定
資産合計124,801千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,000,323千円、売掛金72,544千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産19,636千円、無形固定資産67,211千円、投資その他の資産37,953千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,217,177千円となり、流動負債合計737,086千円、固定負
債合計480,090千円となりました。
流動負債の主な内訳は、前受収益627,540千円、未払金63,518千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期前受収益468,798千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,068,647千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77,107千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当社グループは日々拡大するサイバー脅威に対抗するため、当社製品の強化及び車載セキュリティを始めとするIoTなど新たな分野の研究開発及びこれらの製品・サービスを広くユーザーの皆様にお届けするための営業活動の強化を目的に当社及び子会社のFFRI North America, Inc. において採用を行った結果、非連結であった当社の前事業年度末に比べて10名増加し、89名となりました。