半期報告書-第4期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて25,502千円減少し、1,476,402千円となりました。その主な内容は、保険業法第113条繰延資産749,750千円、開業費422,057千円、現金及び預貯金163,712千円であります。
(負債の部)
負債の部合計は、前連結会計年度に比べて34,630千円減少し、126,393千円となっております。その主な内容は未払費用96,035千円、短期借入金8,600千円であります。
(純資産の部)
純資産の部合計は1,350,008千円となっております。その主な内容は資本金2,485,400千円、利益剰余金△1,189,391千円であります。
(保険業法第113条繰延資産)
保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、少額短期保険業登録後発生した事業費のうち少額短期保険事業に要した費用に当たる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。当中間連結会計年度末の残高は749,750千円であり、当期以降10年間(少額短期保険業登録後10年までの残存年数)にわたり均等額を償却することとしております。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
プリベント少額短期保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
(ロ)正味収入保険料
(ハ)正味支払保険金
資産運用業務
プリベント少額短期保険株式会社における資産運用実績は以下のとおりであります。
(イ)運用資産
(ロ)有価証券
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。
(ハ)利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り(実現利回り)
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
(ソルベンシー・マージン比率)
少額短期保険業者は、保険業法施行規則第211条の59及び第211条の60ならびに金融庁告示に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。プリベント少額短期保険株式会社における平成26年9月期中間末のソルベンシー・マージン比率は、3,219.5%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しております。
プリベント少額短期保険株式会社の「単体ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに金融庁告示に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・少額短期保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、少額短期保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「少額短期保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険に対応する額」
保険リスクに対応する額、資産運用リスクに対応する額、経営管理リスクに対応する額の総額をいいます。
・「健全性の基準に用いる資本、準備金等」(ソルベンシー・マージン総額)とは、少額短期保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載の通りであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて25,502千円減少し、1,476,402千円となりました。その主な内容は、保険業法第113条繰延資産749,750千円、開業費422,057千円、現金及び預貯金163,712千円であります。
(負債の部)
負債の部合計は、前連結会計年度に比べて34,630千円減少し、126,393千円となっております。その主な内容は未払費用96,035千円、短期借入金8,600千円であります。
(純資産の部)
純資産の部合計は1,350,008千円となっております。その主な内容は資本金2,485,400千円、利益剰余金△1,189,391千円であります。
(保険業法第113条繰延資産)
保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、少額短期保険業登録後発生した事業費のうち少額短期保険事業に要した費用に当たる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。当中間連結会計年度末の残高は749,750千円であり、当期以降10年間(少額短期保険業登録後10年までの残存年数)にわたり均等額を償却することとしております。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
プリベント少額短期保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 弁護士費用に係る少額短期保険 | 3,876 | 100.0 | - | 99,359 | 100.0 | - |
| 合計 | 3,876 | 100.0 | - | 99,359 | 100.0 | - |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
(ロ)正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 弁護士費用に係る少額短期保険 | 3,876 | 100.0 | - | 99,359 | 100.0 | - |
| 合計 | 3,876 | 100.0 | - | 99,359 | 100.0 | - |
(ハ)正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 弁護士費用に係る少額短期保険 | - | - | - | 1,333 | 100.0 | - |
| 合計 | - | - | - | 1,333 | 100.0 | - |
資産運用業務
プリベント少額短期保険株式会社における資産運用実績は以下のとおりであります。
(イ)運用資産
| 区分 | 前中間連結会計期間 (平成25年9月30日現在) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日現在) | ||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | |
| 預貯金 | 65,793 | 8.6 | 45,157 | 3.4 |
| コールローン | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 11,078 | 1.5 | - | - |
| 貸付金 | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | - | - | - |
| 運用資産計 | 76,872 | 10.1 | 45,157 | 3.4 |
| 総資産 | 762,002 | 100.0 | 1,341,451 | 100.0 |
(ロ)有価証券
| 区分 | 前中間連結会計期間 (平成25年9月30日現在) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日現在) | ||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | |
| 国債 | 11,078 | 100.0 | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| 株式 | - | - | - | - |
| 外国証券 | - | - | - | - |
| その他の証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,078 | 100.0 | - | - |
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。
(ハ)利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 収入金額 (千円) | 平均運用額 (千円) | 年利回り (%) | 収入金額 (千円) | 平均運用額 (千円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 11 | 103,785 | 0.0 | 4 | 97,864 | 0.0 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 84 | 11,092 | 1.5 | - | - | - |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | 95 | 114,878 | 0.0 | 4 | 97,864 | 0.0 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 95 | 114,878 | 0.0 | 4 | 97,864 | 0.0 |
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り(実現利回り)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 収入金額 (千円) | 平均運用額 (千円) | 年利回り (%) | 収入金額 (千円) | 平均運用額 (千円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 11 | 103,785 | 0.0 | 4 | 97,864 | 0.0 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 84 | 11,092 | 1.5 | - | - | - |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | 95 | 114,878 | 0.0 | 4 | 97,864 | 0.0 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 95 | 114,878 | 0.0 | 4 | 97,864 | 0.0 |
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
(ソルベンシー・マージン比率)
少額短期保険業者は、保険業法施行規則第211条の59及び第211条の60ならびに金融庁告示に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。プリベント少額短期保険株式会社における平成26年9月期中間末のソルベンシー・マージン比率は、3,219.5%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しております。
プリベント少額短期保険株式会社の「単体ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年9月30日) (千円) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 287,898 |
| 純資産の部合計 | 287,781 |
| 価格変動準備金 | - |
| 異常危険準備金 | 2,980 |
| 一般貸倒引当金 | - |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | - |
| 契約者配当準備金の一部 | - |
| 将来利益 | - |
| 税効果相当額 | - |
| 負債性資本調達手段等 | - |
| 告示(第14号)第2条第3項第5号イに掲げるもの | - |
| 告示(第14号)第2条第3項第5号ロに掲げるもの | - |
| 控除項目 | |
| (B)リスクの合計額 | 17,884 |
| √[R1²+R2²]+R3+R4 | |
| 保険リスク相当額 | 17,344 |
| R1 一般保険リスク | 17,344 |
| R4 巨大災害リスク | - |
| R2 資産運用リスク相当額 | 451 |
| 価格変動等リスク相当額 | - |
| 信用リスク相当額 | 451 |
| 子会社等リスク相当額 | |
| 再保険リスク相当額 | |
| 再保険回収リスク相当額 | |
| R3 経営管理リスク相当額 | 533 |
| (C)ソルベンシー・マージン比率(%) | 3,251.6% |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに金融庁告示に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・少額短期保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、少額短期保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「少額短期保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険に対応する額」
保険リスクに対応する額、資産運用リスクに対応する額、経営管理リスクに対応する額の総額をいいます。
・「健全性の基準に用いる資本、準備金等」(ソルベンシー・マージン総額)とは、少額短期保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載の通りであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。