- 3300
- 2026/09/25
- 時価
- 139億円
- PER 予
- 5.36倍
- 2015年以降
- 2.42-68.31倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2015年以降
- 0.69-10倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 5.97%
- ROE 予
- 26.69%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アンビションDX HD(3300)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 87万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 1007万
- 2017年6月30日 +54%
- 1551万
- 2017年9月30日 +28.28%
- 1990万
- 2017年12月31日 -41.42%
- 1165万
- 2018年3月31日 +65.19%
- 1925万
- 2018年6月30日 +18.02%
- 2273万
- 2018年9月30日 +208.61%
- 7014万
- 2018年12月31日 +26.3%
- 8859万
- 2019年3月31日 +0.38%
- 8893万
- 2019年6月30日 +21.19%
- 1億777万
個別
- 2013年6月30日
- 108万
- 2014年6月30日 +115.08%
- 232万
- 2015年6月30日 -62.19%
- 87万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 1007万
- 2017年6月30日 +54%
- 1551万
- 2018年6月30日 +38.3%
- 2145万
- 2019年6月30日 +274.06%
- 8026万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/24 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 24,560千円 24,843千円 繰延税金負債合計 △58,092 △46,825 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) 341,382 345,380 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/24 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が85,661千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を65,834千円、子会社株式の現物配当及び連結子会社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を145,108千円計上したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 8,109千円 65,834千円 繰延税金負債合計 △68,933 △49,769 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) 492,846 520,149 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度の売上高は54,131,222千円(前期比3.4%増、1,758,898千円増)、営業利益は4,124,996千円(前期比4.5%増、178,577千円増)、経常利益は3,508,440千円(前期比0.5%減、16,290千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045,532千円(前期比13.0%減、305,060千円減)となりました。2026/09/24 15:29
なお、連結子会社である株式会社DRAFTにつきましては、販路拡大に向けた人材採用等の先行投資がかさみ営業損失を計上いたしました。当初想定した収益計画の達成が見込みがたい状況となり、事業の再構築を図る必要が生じたと判断したことから、同社に係るのれんの未償却残高の全額について減損損失238,340千円を特別損失に計上しております。また、同社に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、28,517千円を取り崩しております。
また、当連結会計年度より、重要性が低下したため、インキュベーション事業をその他事業に区分変更しております。