有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,109千円		65,834千円
未払事業税	54,564		70,192
貸倒引当金繰入超過額	42,029		29,906
減損損失	2,206		1,916
賞与引当金	66,888		53,166
未払費用	25,657		20,097
前受金(契約負債)	222,202		248,004
営業投資有価証券	52,053		68,748
減価償却超過額	19,313		14,010
繰延消費税等	48,720		38,752
資産調整勘定	51,491		38,618
役員退職慰労引当金	17,959		42,400
子会社株式評価損	6,934		6,934
子会社株式の現物配当による差額	65,542		65,542
その他	3,388		16,736
繰延税金資産小計	687,060		780,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△65,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,281		△145,108
評価性引当額小計(注)1	△125,281		△210,943
繰延税金資産合計	561,779		569,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,122		△2,430
企業結合により識別された無形資産	△54,976		△44,504
その他	△2,834		△2,834
繰延税金負債合計	△68,933		△49,769
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	492,846		520,149

(注)1.評価性引当額が85,661千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を65,834千円、子会社株式の現物配当及び連結子会社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を145,108千円計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	8,109	-	-	-	-	-	8,109
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	8,109	-	-	-	-	-	8,109

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	65,834	65,834
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△65,834	△65,834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
役員給与の損金不算入額			0.00
雇用者給与等支給額増加の特別控除			△0.94
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.14
住民税均等割			0.19
のれん償却			1.55
のれんの減損損失			2.20
評価性引当額の増減			2.74
親会社との税率の差異			1.21
その他			△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.08