有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	83,271	千円		93,396	千円
未払事業税	22,161			31,992
貸倒引当金繰入超過額	38,146			11,782
減損損失	160			4,847
賞与引当金	17,297			14,022
投資有価証券評価損	46,609			-
出資金評価損	17,074			-
未払費用	12,512			23,771
前受金(契約負債)	-			142,141
営業投資有価証券	-			40,755
販売促進費	-			5,381
減価償却超過額	-			1,142
その他	5,421			5,592
繰延税金資産小計	242,656			374,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△70,512			△60,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△57,065			△58,812
評価性引当額小計(注)1	△127,578			△118,959
繰延税金資産合計	115,078			255,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,326			△13,644
未収還付法人税等	-			△1,550
その他	△6,525			△542
繰延税金負債合計	△239,852			△15,737
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の 純額)	△124,774			240,130

(注) 1.評価性引当額が8,618千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,365千円減少したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	83,271	83,271
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△70,512	△70,512
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,759	12,759

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	93,396	93,396
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△60,146	△60,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,249	33,249

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員給与の損金不算入額	0.9			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.4
住民税均等割	0.4			0.3
のれん償却	4.4			3.2
評価性引当額の増減	△3.0			△1.1
親会社との税率の差異	3.4			4.2
収益認識会計基準適用による税効果影響額	-			△0.3
その他	△0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4			37.4