有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	98,234	千円		83,271	千円
未払事業税	8,250			22,161
貸倒引当金繰入超過額	45,601			38,146
減損損失	2,531			160
賞与引当金	12,952			17,297
店舗閉鎖引当金	528			-
投資有価証券評価損	48,563			46,609
出資金評価損	4,282			17,074
未払費用	8,732			12,512
その他	3,515			5,421
繰延税金資産小計	233,192			242,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△98,234			△70,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△59,189			△57,065
評価性引当額小計(注)1	△157,423			△127,578
繰延税金資産合計	75,768			115,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,716			△233,326
未収還付法人税等	△3,410			-
その他	△507			△6,525
繰延税金負債合計	△497,634			△239,852
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の 純額)	△421,866			△124,774

(注) 1.評価性引当額が29,845千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額が減少したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が27,722千円減少したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	2,776	95,458	98,234
評価性引当額※2	-	-	-	-	△2,776	△95,458	△98,234
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金98,234千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	83,271	83,271
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△70,512	△70,512
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,759	12,759

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員給与の損金不算入額	1.2			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.9
住民税均等割	0.6			0.4
のれん償却	6.1			4.4
評価性引当額の増減	11.7			△3.0
親会社との税率の差異	3.6			3.4
その他	△1.7			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3			38.4