有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,665千円		29,390千円
貸倒引当金	10,910		12,340
未払費用	17,758		23,939
責任準備金等	-		2,158
その他	252		1,431
繰延税金資産(流動)小計	35,587		69,260
評価性引当額	-		△2,161
繰延税金資産(流動)合計	35,587		67,099
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	8,825		8,757
貸倒引当金	13,297		21,897
未払家賃	2,032		699
繰越欠損金	7,529		5,950
その他	533		979
繰延税金資産(固定)小計	32,219		38,284
評価性引当額	△16,355		△14,707
繰延税金資産(固定)合計	15,863		23,577
繰延税金資産合計	51,450		90,677
繰延税金負債(流動)
仕掛販売用不動産	-		△9,676
その他	-		△4,714
繰延税金負債(流動)合計	-		△14,390
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△348		△846
繰延税金負債(固定)合計	△348		△846
繰延税金負債合計	△348		△15,237
繰延税金資産の純額	51,102		75,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
住民税均等割	1.1		0.4
のれん償却	2.6		3.5
評価性引当額の増減	5.8		0.1
留保金課税	3.0		0.1
親会社との税率の差異	0.3		3.4
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		40.1