有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	64,245	千円		8,109	千円
未払事業税	41,216			54,564
貸倒引当金繰入超過額	28,357			42,029
減損損失	7,268			2,206
賞与引当金	53,681			66,888
未払費用	11,429			25,657
前受金(契約負債)	186,004			222,202
営業投資有価証券	40,458			52,053
販売促進費	140			-
減価償却超過額	33,788			19,313
繰延消費税等	17,528			48,720
資産調整勘定	-			51,491
役員退職慰労引当金	-			17,959
子会社株式評価損	-			6,934
子会社株式の現物配当による差額	-			65,542
その他	1,717			3,388
繰延税金資産小計	485,835			687,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△43,999			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△55,887			△125,281
評価性引当額小計(注)1	△99,886			△125,281
繰延税金資産合計	385,949			561,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,076			△11,122
企業結合により識別された無形資産	-			△54,976
その他	△5,904			△2,834
繰延税金負債合計	△11,981			△68,933
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の 純額)	373,968			492,846

(注) 1.評価性引当額が25,394千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,999千円減少した一方で、子会社株式の現物配当に係る評価性引当額を65,542千円計上したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	64,245	64,245
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△43,999	△43,999
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,246	20,246

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	8,109	-	-	-	-	-	8,109
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	8,109	-	-	-	-	-	8,109

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
役員給与の損金不算入額	0.0
雇用者給与等支給額増加の特別控除	△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.1
のれん償却	2.4
評価性引当額の増減	△0.3
親会社との税率の差異	1.9
所得税額控除	△1.6
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。