有価証券報告書-第16期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	93,396	千円		70,335	千円
未払事業税	31,992			31,426
貸倒引当金繰入超過額	11,782			15,706
減損損失	4,847			5,448
賞与引当金	14,022			15,887
未払費用	23,771			19,091
前受金(契約負債)	142,141			157,472
営業投資有価証券	40,755			50,570
販売促進費	5,381			4,015
減価償却超過額	1,142			703
繰延消費税等	1,585			19,682
その他	4,006			1,365
繰延税金資産小計	374,827			391,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△60,146			△47,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△58,812			△60,210
評価性引当額小計(注)1	△118,959			△107,510
繰延税金資産合計	255,867			284,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,644			△4,485
未収還付法人税等	△1,550			-
その他	△542			△14
繰延税金負債合計	△15,737			△4,500
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の 純額)	240,130			279,694

(注) 1.評価性引当額が11,448千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,846千円減少したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	93,396	93,396
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△60,146	△60,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,249	33,249

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	70,335	70,335
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△47,300	△47,300
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,035	23,035

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員給与の損金不算入額	-			0.0
雇用者給与等支給額増加の特別控除	-			△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.1
住民税均等割	0.3			0.2
のれん償却	3.2			3.0
評価性引当額の増減	△1.1			△0.7
親会社との税率の差異	4.2			3.0
収益認識会計基準適用による税効果影響額	△0.3			-
その他	△0.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4			34.9