有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,950千円		28,669千円
未払事業税	29,390		36,749
貸倒引当金繰入超過額	34,238		67,324
減損損失	-		3,133
賞与引当金	-		13,051
未払家賃	699		-
店舗閉鎖引当金	-		4,891
投資有価証券評価損	8,757		26,798
未払費用	23,939		7,476
責任準備金等	2,158		4,742
その他	2,411		1,819
繰延税金資産小計	107,545		194,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△28,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△45,525
評価性引当額小計(注)1	△16,868		△74,194
繰延税金資産合計	90,677		120,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△846		△85
未収還付法人税等	-		△1,813
仕掛販売用不動産	△9,676		△7,481
販売用不動産	-		△3,004
その他	△4,717		△297
繰延税金負債合計	△15,237		△12,682
繰延税金資産の純額	75,439		107,778

(注)1. 評価性引当額が57,326千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損の計上に伴い将来減算一時差異に関する評価性引当額26,798千円を追加的に認識したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,669千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	28,669	28,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,669	△28,669
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金28,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
役員給与の損金不算入額	1.4		2.4
雇用者給与等支給額増加の特別控除	△1.3		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割	0.4		0.3
のれん償却	3.5		3.6
評価性引当額の増減	0.1		3.8
留保金課税	0.1		-
親会社との税率の差異	3.4		3.9
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		44.9