有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	70,335	千円		64,245	千円
未払事業税	31,426			41,216
貸倒引当金繰入超過額	15,706			28,357
減損損失	5,448			7,268
賞与引当金	15,887			53,681
未払費用	19,091			11,429
前受金(契約負債)	157,472			186,004
営業投資有価証券	50,570			40,458
販売促進費	4,015			140
減価償却超過額	703			33,788
繰延消費税等	19,682			17,528
その他	1,365			1,717
繰延税金資産小計	391,705			485,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△47,300			△43,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△60,210			△55,887
評価性引当額小計(注)1	△107,510			△99,886
繰延税金資産合計	284,194			385,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,485			△6,076
その他	△14			△5,904
繰延税金負債合計	△4,500			△11,981
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の 純額)	279,694			373,968

(注) 1.評価性引当額が7,624千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4,323千円減少したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	70,335	70,335
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△47,300	△47,300
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,035	23,035

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	64,245	64,245
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△43,999	△43,999
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,246	20,246

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員給与の損金不算入額	0.0			0.0
雇用者給与等支給額増加の特別控除	△1.9			△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.0
住民税均等割	0.2			0.1
のれん償却	3.0			2.4
評価性引当額の増減	△0.7			△0.3
親会社との税率の差異	3.0			1.9
所得税額控除	-			△1.6
その他	△0.4			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			32.7