有価証券報告書-第8期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,086千円		4,100千円
貸倒引当金	1,828		1,650
賞与引当金	-		1,266
外形標準課税	-		826
その他	339		813
計	7,255		8,657
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,888		4,472
その他	158		85
計	4,047		4,558
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,721		△3,678
計	△1,721		△3,678
繰延税金資産の純額	9,580		9,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年6月30日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (平成27年6月30日) 法定実効税率 35.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 のれん償却 1.5 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6%から33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。