有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28,669千円		98,234千円
未払事業税	36,749		8,250
貸倒引当金繰入超過額	67,324		45,601
減損損失	3,133		2,531
賞与引当金	13,051		12,952
店舗閉鎖引当金	4,891		528
投資有価証券評価損	26,798		52,999
未払費用	7,476		8,732
責任準備金等	4,742		-
その他	1,819		3,365
繰延税金資産小計	194,655		233,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,669		△98,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,525		△59,189
評価性引当額小計(注)1	△74,194		△157,423
繰延税金資産合計	120,461		75,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85		△493,716
未収還付法人税等	△1,813		△3,410
仕掛販売用不動産	△7,481		-
販売用不動産	△3,004		-
その他	△297		△507
繰延税金負債合計	△12,682		△497,634
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	107,778		△421,866

(注)1. 評価性引当額が83,229千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損の計上に伴い将来減算一時差異に関する評価性引当額26,114千円を追加的に認識したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を69,565千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	28,669	28,669
評価性引当額※2	-	-	-	-	-	△28,669	△28,669
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金28,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	2,776	95,458	98,234
評価性引当額※2	-	-	-	-	△2,776	△95,458	△98,234
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金98,234千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を保守主義の観点より計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員給与の損金不算入額	2.4		1.2
雇用者給与等支給額増加の特別控除	△1.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.1
住民税均等割	0.3		0.6
のれん償却	3.6		6.1
評価性引当額の増減	3.8		11.7
親会社との税率の差異	3.9		3.6
その他	0.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		54.3