有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,280千円		3,485千円
貸倒引当金	5,274		10,910
賞与引当金	608		-
未払費用	-		17,758
外形標準課税	821		3,180
その他	993		252
繰延税金資産(流動)合計	10,978		35,587
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	-		8,825
貸倒引当金	5,234		13,297
未払家賃	4,853		2,032
繰越欠損金	-		7,529
その他	595		533
繰延税金資産(固定)小計	10,683		32,219
評価性引当額	-		△16,355
繰延税金資産(固定)合計	10,683		15,863
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△607		△348
繰延税金負債(固定)合計	△607		△348
繰延税金資産の純額	21,054		51,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
住民税均等割	1.4		1.1
のれん償却	3.7		2.6
評価性引当額の増減	-		5.8
留保金課税	1.1		3.0
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		45.5