有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,560千円		24,843千円
貸倒引当金繰入超過額	12,266		32,108
減価償却超過額	18,236		13,102
子会社株式評価損	-		128,713
子会社株式の現物配当による差額	65,542		65,542
前受金(契約負債)	219,537		244,720
賞与引当金	35,937		13,721
繰延消費税等	-		9,322
資産調整勘定	51,491		38,618
その他	44,382		33,384
繰延税金資産小計	471,951		604,073
評価性引当額	△72,477		△211,868
繰延税金資産合計	399,474		392,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,116		△2,321
企業結合により識別された無形資産	△54,976		△44,504
繰延税金負債合計	△58,092		△46,825
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	341,382		345,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.0		0.2
評価性引当額の増減	0.0		6.1
受取配当金等の益金不算入	△3.1		△2.8
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6		△1.2
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		33.0