有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(短期)
未払事業税	5,227千円		3,121千円
貸倒引当金	10,910		12,340
未払費用	6,077		5,378
その他	-		827
繰延税金資産(短期)合計	22,216		21,667
繰延税金資産(長期)
貸倒引当金	13,297		20,689
投資有価証券評価損	8,825		8,757
未払家賃	2,032		699
その他	533		915
繰延税金資産(長期)小計	24,689		31,061
評価性引当金	△8,825		△8,757
繰延税金資産(長期)合計	15,863		22,304
繰延税金資産合計	38,079		43,972
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	△348		△846
繰延税金負債(長期)合計	△348		△846
繰延税金資産の純額	37,731		43,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
留保金課税	3.3		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	3.8		△2.5
受取配当金等の益金不参入	-		△6.2
抱合せ株式消滅差損	-		1.9
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		26.0