有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,121千円		8,134千円
貸倒引当金繰入超過額	33,030		66,035
未払費用	5,378		4,877
投資有価証券評価損	8,757		26,798
その他	2,442		1,384
繰延税金資産小計	52,729		107,230
評価性引当額	△8,757		△26,884
繰延税金資産合計	43,972		80,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△846		△83
繰延税金負債合計	△846		△83
繰延税金資産の純額	43,125		80,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.1
留保金課税	0.4		-
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△2.5		8.3
受取配当金等の益金不算入	△6.2		0.0
抱合せ株式消滅差損	1.9		-
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		42.1