有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,134千円		6,222千円
貸倒引当金繰入超過額	66,035		45,298
未払費用	4,877		9,347
投資有価証券評価損	26,798		52,999
その他	1,384		6,278
繰延税金資産小計	107,230		120,146
評価性引当額	△26,884		△52,999
繰延税金資産合計	80,345		67,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△493,716
繰延税金負債合計	△83		△493,716
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	80,261		△426,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	8.3		10.3
受取配当金等の益金不算入	0.0		△0.0
その他	0.9		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		46.2