有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(短期)
未払事業税	1,681千円		2,047千円
外形標準課税	821		3,180
貸倒引当金繰入超過額	5,274		10,910
未払費用	-		6,077
繰延税金資産(短期)合計	7,778		22,216
繰延税金資産(長期)
貸倒引当金繰入超過額	5,234		13,297
投資有価証券評価損	-		8,825
未払家賃	4,853		2,032
その他	595		533
繰延税金資産(長期)小計	10,683		24,689
評価性引当金	-		△8,825
繰延税金資産(長期)合計	10,683		15,863
繰延税金資産合計	18,461		38,079
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	△607		△348
繰延税金負債(長期)合計	△607		△348
繰延税金資産の純額	17,853		37,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
留保金課税	1.5		3.3
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	-		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	1.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		40.5