有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,038	千円		24,560	千円
貸倒引当金繰入超過額	26,322			12,266
減価償却超過額	32,063			18,236
子会社株式の現物配当による差額	-			65,542
前受金(契約負債)	183,501			219,537
賞与引当金	42,696			35,937
資産調整勘定	-			51,491
その他	12,164			44,382
繰延税金資産小計	322,784			471,951
評価性引当額	△306			△72,477
繰延税金資産合計	322,478			399,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,216			△3,116
企業結合により識別された無形資産	-			△54,976
繰延税金負債合計	△4,216			△58,092
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	318,262			341,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
住民税均等割	0.0			0.0
評価性引当額の増減	-			0.0
受取配当金等の益金不算入	△4.5			△3.1
所得税額控除	△2.3			-
賃上げ促進税制による税額控除	-			△1.6
その他	0.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6			25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年7月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。