有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,222	千円		3,272	千円
貸倒引当金繰入超過額	45,298			35,709
未払費用	9,347			6,059
投資有価証券評価損	48,563			46,609
子会社評価損	153			6,123
出資金評価損	4,282			17,074
その他	6,278			4,938
繰延税金資産小計	120,146			119,789
評価性引当額	△52,999			△44,263
繰延税金資産合計	67,146			75,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,716			△233,292
繰延税金負債合計	△493,716			△233,292
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△426,569			△157,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			0.7
住民税均等割	0.2			0.0
評価性引当額の増減	10.3			△0.8
受取配当金等の益金不算入	△0.0			△23.6
その他	2.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2			6.3