有価証券報告書-第9期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,084千円		1,681千円
貸倒引当金	1,650		5,274
外形標準課税	826		821
計	6,561		7,778
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,472		5,234
未払家賃	-		4,853
その他	85		595
計	4,558		10,683
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,678		△607
計	△3,678		△607
繰延税金資産の純額	7,440		17,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
留保金課税	0.6		1.5
住民税均等割	0.2		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.7
その他	△1.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。