有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,272	千円		-	千円
貸倒引当金繰入超過額	35,709			43,739
未払費用	6,059			11,648
投資有価証券評価損	46,609			-
子会社評価損	6,123			6,123
出資金評価損	17,074			-
前受金(契約請負)	-			140,337
その他	4,938			15,029
繰延税金資産小計	119,789			216,879
評価性引当額	△44,263			-
繰延税金資産合計	75,525			216,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,292			△4,291
繰延税金負債合計	△233,292			△4,291
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△157,767			212,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			6.0
住民税均等割	0.0			0.3
評価性引当額の増減	△0.8			12.8
受取配当金等の益金不算入	△23.6			△49.8
収益認識会計基準適用による税効果影響額	-			△3.3
その他	△0.7			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3			△5.0