有価証券報告書-第7期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		5,086千円
貸倒引当金	1,511		1,421
繰越欠損金	1,991		-
計	3,502		6,508
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	882		3,888
その他	234		158
計	1,117		4,047
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△436		-
計	△436		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35		△1,721
計	△35		△1,721
繰延税金資産の純額	4,147		8,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。