- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,152,558 | 17,206,917 | 27,896,027 | 36,239,291 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 135,206 | 744,110 | 1,455,161 | 1,481,542 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、当連結会計年度より開始し、新たに報告セグメントとしたベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/09/29 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/09/29 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2023/09/29 15:00- #5 事業等のリスク
(5) 外部環境について
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、建築工事費の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、プロパティマネジメント事業及び賃貸仲介事業においては、賃貸住宅の家主等の事業意欲の減退及び借主の借換え需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響を発生させる可能性があり、インベスト事業においては購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 賃貸住宅の需給関係について
2023/09/29 15:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った理由
賃貸管理事業及び賃貸仲介事業における顧客に対して、DRAFTのライフライン事業を行うことで当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と企業価値向上に寄与するものと判断しました。また、同社の行うインターンの集客力と育成を通じて、当社グループの新卒採用に貢献し、HR領域への事業展開を計画しております。
③ 企業結合日 2023年4月28日
2023/09/29 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ロ.賃貸DX賃貸仲介事業
当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2023/09/29 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/29 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、当連結会計年度より開始し、新たに報告セグメントとしたベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。
2023/09/29 15:00- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,356,426 | 35,832,535 |
| 「その他」の区分の売上高 | 493,670 | 631,919 |
| セグメント間取引消去 | △242,281 | △225,163 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,607,815 | 36,239,291 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2023/09/29 15:00 - #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| 賃貸DXプロパティマネジメント事業 | 84 | (37) |
| 賃貸DX賃貸仲介事業 | 86 | (18) |
| 売買DXインベスト事業 | 79 | (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #13 沿革
2 【沿革】
当社は、2007年9月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。
2012年5月より居住用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。
2023/09/29 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。
当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント(賃貸管理)事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。
今後は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。
2023/09/29 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、賃貸管理業務における業務効率化と生産性向上を実現する次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築を進めており、『AMBITION Cloud』の中核を担う自社開発の電子サイン『AMBITION Sign』のリリースによりDXプラットフォーム実現に向け大きく進捗しました。『AMBITION Me』は、鍵受け渡しから日々の生活サービスまで、入居者をサポートするサービスを提供しており、今後も様々なサービスを追加し、入居者の利便性を高めていくとともに、当社グループの新たなビジネスに繋げていきます。また、住宅環境に関する商品の営業代行を運営する株式会社DRAFTを子会社化するなど、積極的なM&Aやアライアンスの推進も行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,239,291千円(前期比14.7%増、4,631,475千円増)、営業利益は1,603,533千円(前期比7.0%増、104,630千円増)、経常利益は1,482,549千円(前期比9.4%増、127,135千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は961,343千円(前期比16.4%増、135,174千円増)となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
2023/09/29 15:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は51,180千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は74,868千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/09/29 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/09/29 15:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 36,970 | 千円 | 29,591 | 千円 |
| 売上原価 | 2,564,734 | | 2,737,549 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(収益認識関係)」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2023/09/29 15:00
