- 3300
- 2026/09/07
- 時価
- 135億円
- PER 予
- 5.2倍
- 2015年以降
- 2.42-68.32倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.39倍
- 2015年以降
- 0.69-10倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 6.15%
- ROE 予
- 26.69%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年6月30日
- 2億5425万
- 2015年6月30日 +188.02%
- 7億3229万
個別
- 2014年6月30日
- 2億175万
- 2015年6月30日 +212.02%
- 6億2952万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)2015/09/29 16:30
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)(単位:千円) 減価償却費 2,363 4,483 - 6,847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,820 248 - 3,068
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 2,897 4,581 881 8,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 480 5,641 242,835 248,956 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳2015/09/29 16:30
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 159,089千円 固定資産 102,430千円 資産合計 261,520千円
連結損益計算書に及ぼす影響の額は軽微であるため、記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9~39年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/09/29 16:30 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/09/29 16:30
(単位:千円) - #5 業績等の概要
- インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の仲介を行っております。2015/09/29 16:30
当連結会計年度において、47物件の売却及び62物件(うち固定資産として保有9件)の購入をいたしました。
その結果、売上高1,053,186千円(前年同期比134.5%増)、セグメント利益(営業利益)84,306千円(前年同期比153.8%増)となりました。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2015/09/29 16:30
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた26,783千円は、「土地」639千円、「その他」26,143千円として組み替えております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9~39年
その他 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/09/29 16:30