営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△125,402
四半期連結損益計算書の営業利益	4,223

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

2016/02/12 15:07

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△125,402
四半期連結損益計算書の営業利益	4,223

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2016/02/12 15:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,533,889千円(前年同期比44.2%増)、営業利益は75,568千円(前年同期比1,689.4%増)、経常利益は77,247千円(前期は4,338千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は30,312千円(前期は3,622千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(8)新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、平成29年6月期から平成31年6月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)400百万円を超過した場合:行使可能割合:50%

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