無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	2,897	4,581	881	8,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	480	5,641	242,835	248,956

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	5,567	6,474	8,081	20,124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,957	14,834	15,053	35,845

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/09/30 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/09/30 15:03

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/30 15:03