営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3 ① 本新株予約権者は、平成29年6月期から平成31年6月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記イ乃至ロに掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記イ乃至ロに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の株に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
イ 400百万円を超過した場合:行使可能割合:50%

2016/09/30 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△266,500	△453,779
連結財務諸表の営業利益	185,069	199,336

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2016/09/30 15:03

#3 事業等のリスク

当連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

	平成28年6月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高(千円)	2,137,100	2,396,789	2,562,992	2,744,717
営業利益(千円)	56,547	19,020	87,243	36,524
経常利益(千円)	54,648	22,599	85,109	33,432

(14) 有利子負債への依存について
当社グループは、販売用不動産の取得資金の一部を、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が当連結会計年度末で総資産の45.8%となっております。今後、利益計上により自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/09/30 15:03

#4 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、管理戸数については6,895戸となり、入居率は92.8%となりました。
その結果、売上高7,415,811千円(前年同期比39.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は491,425千円(前年同期比45.3%増加)となりました。
(賃貸仲介事業)

2016/09/30 15:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は9,841,600千円(前年同期比41.5%増加)となり、営業利益は199,336千円(前年同期比7.7%増加)、経常利益は195,789千円(前年同期比11.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は109,474千円(前年同期比1.0%減少)となりました。
① 売上高

2016/09/30 15:03