有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/09/28 15:01
会社法に基づき発行した当事業年度の末日(平成30年6月30日)における新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(有償ストックオプション) - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/09/28 15:01
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/09/28 15:01
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2018/09/28 15:01
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。2018/09/28 15:01
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/09/28 15:01
前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 普通株式増加数(株) 92,950 404,890 (うち新株予約権(株)) (92,950) (404,890) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -