有価証券報告書-第16期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
						(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計
	賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	2,069,703	753,673	12,547,366	-	15,370,743	21,957	15,392,701
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	615,539	9,121	-	-	624,660	69,940	694,601
顧客との契約から生じる 収益	2,685,243	762,794	12,547,366	-	15,995,404	91,898	16,087,303
その他の収益(注)	14,482,287	-	94,303	559,442	15,136,032	384,479	15,520,512
外部顧客への売上高	17,167,530	762,794	12,641,669	559,442	31,131,437	476,378	31,607,815

(注)その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等、その他においては、保険契約における保険料収入であります。

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
						(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計
	賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	インキュベーション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	2,327,412	853,643	15,454,975	-	18,636,031	58,681	18,694,712
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	665,826	11,756	-	-	677,582	21,365	698,948
顧客との契約から生じる 収益	2,993,239	865,399	15,454,975	-	19,313,614	80,047	19,393,661
その他の収益(注)	16,163,415	-	103,311	63,437	16,330,164	515,465	16,845,629
外部顧客への売上高	19,156,654	865,399	15,558,287	63,437	35,643,778	595,512	36,239,291

(注)その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等、その他においては、保険契約における保険料収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1)契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	256,261	282,157
契約負債	628,686	634,074

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。
契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、429,057千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	338,538
1年超2年以内	124,997
2年超3年以内	-
3年超	-
合計	463,535

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1)契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	282,157	288,342
契約負債	634,074	637,855

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。
契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,470千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	85,073
1年超2年以内	428,337
2年超3年以内	58
3年超	-
合計	513,469