有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	計
一時点で移転される財又はサービス	2,536,424	1,008,648	27,855,658	31,400,731	848,010	32,248,742
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	836,069	11,572	-	847,641	23,886	871,527
顧客との契約から生じる収益	3,372,493	1,020,221	27,855,658	32,248,373	871,896	33,120,269
その他の収益(注)	18,277,502	-	206,105	18,483,607	768,445	19,252,053
外部顧客への売上高	21,649,995	1,020,221	28,061,763	50,731,981	1,640,342	52,372,323

(注1) 当連結会計年度より、インキュベーション事業は、重要性が低下したためその他に含める変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(注2) その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、その他においては、保険契約における保険料収入、インキュベーション事業による収入であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	賃貸DX プロパティ マネジメント 事業	賃貸DX 賃貸仲介 事業	売買DX インベスト 事業	計
一時点で移転される財又はサービス	2,783,173	1,070,636	27,703,707	31,557,517	441,408	31,998,926
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	945,215	12,522	-	957,737	10,183	967,921
顧客との契約から生じる収益	3,728,388	1,083,158	27,703,707	32,515,255	451,592	32,966,847
その他の収益(注)	19,927,811	-	212,753	20,140,564	1,023,810	21,164,374
外部顧客への売上高	23,656,199	1,083,158	27,916,460	52,655,819	1,475,402	54,131,222

(注1) 当連結会計年度より、インキュベーション事業は、重要性が低下したためその他に含める変更を行っております。
(注2) その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、その他においては、保険契約における保険料収入、インキュベーション事業による収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	271,185	408,224
契約負債	799,046	1,110,619

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」及び「長期営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。
契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、474,401千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	499,714
1年超2年以内	202,748
2年超3年以内	1,690
3年超	-
合計	704,153

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	408,224	450,531
契約負債	1,110,619	1,223,431

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」及び「長期営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。
契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、539,397千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	571,099
1年超2年以内	214,037
2年超3年以内	544
3年超	-
合計	785,681