有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の各役員の報酬は、当社の企業理念の下、経営陣としてふさわしい人材であるべく、各役員の役位、担当部署の実績・業績や将来性・事業環境のほか、財務状況、職責の大きさを考慮し、企業価値向上に重点を置くことを基本方針としております。報酬体系は、短期志向とならないようかつ職務に専念できる安定した報酬として、固定報酬のみで構成されており、各役員の年間報酬額が決定したのち、年間報酬額を12等分して定期に与えることとしております。
報酬額の妥当性と透明性を確保するため、諮問機関として社外取締役が委員長を務め、かつ社外取締役が過半数である任意の報酬委員会を設置いたしました。まず報酬委員会に諮問をし、その答申を参考にして、取締役(3名)と監査等委員である社外取締役(3名)で構成される取締役会において、基本方針に沿った審議を尽くし、株主総会で決議いただいた報酬限度額内(取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年9月29日開催の第8回定時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。)で、取締役に支払う報酬総額を決定することとしております。
各取締役の個別の報酬額については、取締役会で決定された報酬総額内で、当社代表取締役社長清水剛に一任しております。代表取締役社長に委任する理由は、これらの手続きを経て当社の事業全体を統括している代表取締役社長にその評価権限を付与するのが適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	198,708	198,708	―	―	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	9,420	9,420	―	―	3

(注) 1.取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。