有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「特定商取引に関する法律(特商法)」及び「薬事法」等の法令による規制を受けております。これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、事業担当部署を中心に該当法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、必要に応じて研修や指導を行うなどコンプライアンス体制の整備に努めております。
⑫ 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2024/01/30 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	3,464	千円	2,567	千円
繰延税金負債 小計	△1,108	千円	△1,034	千円
繰延税金資産との相殺	1,108	千円	1,034	千円
繰延税金負債 合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/30 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	4,646	千円	4,961	千円
繰延税金負債 小計	△32,370	千円	△44,302	千円
繰延税金資産との相殺	32,370	千円	3,339	千円
繰延税金負債 合計	-	千円	△40,963	千円

(表示方法の変更)

2024/01/30 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・生活雑貨等の売上が堅調に推移し、昨年対比では成長を続けているものの、主にYahoo!ショッピングにおきまして、モール全体として売上が減少した影響から全体の成長率が鈍化したこと、及び「商品企画関連事業」におきまして、取引先の販売低迷の影響から出荷数が減少したことにより、連結グループ全体の売上高は前年同期比で微減となりました。利益面につきましては、主に「ECマーケティング事業」において、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増を当連結会計年度で吸収するまでには至らなかったこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、売上高の減少に対する新規受注の大部分が翌年度にずれ込んだことから、前年同期を下回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)が有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び当社国内連結子会社である株式会社カンナートにおいて、経済産業省が支援する補助金制度による事業再構築補助金に係る補助金収入として54百万円が計上されております。併せて、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果37百万円の繰延税金資産の取崩しを計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,151百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常利益は71百万円(前年同期比81.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益343百万円)となりました。

2024/01/30 15:02

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/01/30 15:02