当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により、円安・株高傾向が続き、国内景気は回復基調を持って推移しておりますが、消費税率引き上げ後の個人消費動向に弱さがみられ、依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。平成27年6月30日時点における出店店舗数は合計で37店舗と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platoform Optimization(以下「EPO」という)を推進し、集客と売上拡大施策に注力しております。また、当該ビッグデータを活用した「商品企画関連事業」についても順調に事業が立ち上がり、売上が計上されています。費用面に関しては、急激な円安に伴う仕入コストの上昇や、海外への販売体制構築のための費用、「商品企画関連事業」の新規立ち上げに係る費用、及びシステム開発のための投資により大きく増加しておりますが、売上高の堅調な増加により当初年度計画以上の経常利益の確保を実現しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,586百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は52百万円(前年同四半期比31.7%減)、経常利益は57百万円(前年同四半期比26.0%減)、四半期純利益は34百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
2015/08/13 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
