当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)決算期変更に伴い、平成27年1月1日から平成27年10月31日までの10か月間となっております。

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3・第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	(円)	3.24	17.04	2.71

(注)決算期変更に伴い、第3・第4四半期は平成27年7月1日から平成27年10月31日までの4か月間となっております。

2016/01/29 15:06

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。平成27年10月31日時点における出店店舗数は合計で42店舗(共同購入型クーポンサイトを含む)と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」という)を推進し、集客と売上拡大施策に注力しております。また、当該ビッグデータを活用した「商品企画関連事業」についても順調に事業が立ち上がり、売上が計上されています。さらに、当連結会計年度においてアジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limitedグループと資本提携を行い、今後急激な拡大が見込まれる中国越境ECへ参入する体制を構築し、来期以降の売上の拡大に向けた準備を行いました。費用面に関しては、「商品企画関連事業」の新規立ち上げに係る費用、第三者割当増資に係る費用、中国を対象とした越境EC事業の推進に係る費用、及びシステム開発のための投資により大きく増加しておりますが、売上高の堅調な増加により当初年度計画以上の経常利益の確保を実現しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,338百万円となりました。ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は63百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は40百万円となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。

2016/01/29 15:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経常利益は、雇用に関する補助金等により営業外収益が5百万円、株式交付費等により営業外費用が6百万円となったことにより、62百万円となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は62百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度は当期純利益40百万円となりました。

2016/01/29 15:06

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年10月31日)
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	57,977	40,133
普通株式の期中平均株式数(株)	1,499,301	1,845,470

2016/01/29 15:06