有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
当社は、平成27年3月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当連結会計年度より決算期末日を12月31日から10月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。平成27年10月31日時点における出店店舗数は合計で42店舗(共同購入型クーポンサイトを含む)と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」という)を推進し、集客と売上拡大施策に注力しております。また、当該ビッグデータを活用した「商品企画関連事業」についても順調に事業が立ち上がり、売上が計上されています。さらに、当連結会計年度においてアジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limitedグループと資本提携を行い、今後急激な拡大が見込まれる中国越境ECへ参入する体制を構築し、来期以降の売上の拡大に向けた準備を行いました。費用面に関しては、「商品企画関連事業」の新規立ち上げに係る費用、第三者割当増資に係る費用、中国を対象とした越境EC事業の推進に係る費用、及びシステム開発のための投資により大きく増加しておりますが、売上高の堅調な増加により当初年度計画以上の経常利益の確保を実現しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,338百万円となりました。ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は63百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は40百万円となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。また、取引先の増加に伴い、出店中の各モールにおける商品数も順調に増加しております。更に、販売を促進する商品コンテンツの拡充を実現するために、撮影スタジオを大幅に増床し、撮影機材及び人員への投資を促進しております。上記に加えて、蓄積されたビッグデータやEC運営ノウハウを活用して他社を支援するECサポート事業についても、着実に受注を積み重ねており、今後の事業収益の柱の1つとするための基盤づくりを進めております。また、当連結会計年度において中国を対象とした越境EC事業の本格参入を決定し、平成27年11月に日本企業として初めて上海跨境通国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」(中国(上海)自由貿易試験区正定路530号)へ新規出店し、運営を開始しております。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS:Marketing Information System)の強化を進め、利益率を向上または改善させるための投資を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は3,742百万円、セグメント利益は121百万円となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、引先商品の企画サポートが開始され、ベトナム及びカンボジア工場における生産がスタートし、家具や雑貨等の輸入について順調な滑り出しとなりました。また、売れ筋データ分析によるパートナー企業との共同商品開発を推進するため、事業展開に関する投資を行っております。
以上の結果、売上高は584百万円、セグメント利益は77百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて921百万円増加し、1,009百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は86百万円(前連結会計年度は171百万円の使用)となりました。税金等調整前当期純利益が62百万円となり、売上債権の減少(118百万円)があった一方で、たな卸資産の増加(65百万円)及び未払金の減少(49百万円)、前渡金の増加(40百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20百万円(前連結会計年度は8百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(12百万円)及び無形固定資産の取得による支出(5百万円)、有形固定資産の取得による支出(1百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は853百万円(前連結会計年度は199百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入(857百万円)によるものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。平成27年10月31日時点における出店店舗数は合計で42店舗(共同購入型クーポンサイトを含む)と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」という)を推進し、集客と売上拡大施策に注力しております。また、当該ビッグデータを活用した「商品企画関連事業」についても順調に事業が立ち上がり、売上が計上されています。さらに、当連結会計年度においてアジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limitedグループと資本提携を行い、今後急激な拡大が見込まれる中国越境ECへ参入する体制を構築し、来期以降の売上の拡大に向けた準備を行いました。費用面に関しては、「商品企画関連事業」の新規立ち上げに係る費用、第三者割当増資に係る費用、中国を対象とした越境EC事業の推進に係る費用、及びシステム開発のための投資により大きく増加しておりますが、売上高の堅調な増加により当初年度計画以上の経常利益の確保を実現しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,338百万円となりました。ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は63百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は40百万円となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。また、取引先の増加に伴い、出店中の各モールにおける商品数も順調に増加しております。更に、販売を促進する商品コンテンツの拡充を実現するために、撮影スタジオを大幅に増床し、撮影機材及び人員への投資を促進しております。上記に加えて、蓄積されたビッグデータやEC運営ノウハウを活用して他社を支援するECサポート事業についても、着実に受注を積み重ねており、今後の事業収益の柱の1つとするための基盤づくりを進めております。また、当連結会計年度において中国を対象とした越境EC事業の本格参入を決定し、平成27年11月に日本企業として初めて上海跨境通国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」(中国(上海)自由貿易試験区正定路530号)へ新規出店し、運営を開始しております。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS:Marketing Information System)の強化を進め、利益率を向上または改善させるための投資を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は3,742百万円、セグメント利益は121百万円となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、引先商品の企画サポートが開始され、ベトナム及びカンボジア工場における生産がスタートし、家具や雑貨等の輸入について順調な滑り出しとなりました。また、売れ筋データ分析によるパートナー企業との共同商品開発を推進するため、事業展開に関する投資を行っております。
以上の結果、売上高は584百万円、セグメント利益は77百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて921百万円増加し、1,009百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は86百万円(前連結会計年度は171百万円の使用)となりました。税金等調整前当期純利益が62百万円となり、売上債権の減少(118百万円)があった一方で、たな卸資産の増加(65百万円)及び未払金の減少(49百万円)、前渡金の増加(40百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20百万円(前連結会計年度は8百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(12百万円)及び無形固定資産の取得による支出(5百万円)、有形固定資産の取得による支出(1百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は853百万円(前連結会計年度は199百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入(857百万円)によるものであります。