(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年6月2日付で株式1株につき5株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役 1名 当社の従業員 28名 子会社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 19,200株
付与日	平成25年11月30日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けたものは、当社の普通株式が金融商品取引法(旧証券取引法)第2条16項に規定する金融商品取引所(証券取引所)または海外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができます。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではございません。 ②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによるものとします。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成27年11月30日 ～ 平成35年11月29日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	平成25年 第1回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	18,900
付与	―
失効	2,100
権利確定	―
未確定残	16,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	平成25年 第1回ストック・オプション
権利行使価格(円)	700
行使時平均単価(円)	―
公正な評価単価(付与日)(円)	―

3.ストック・オプションの権利確定後の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	18,160千円
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円