(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,018千円	1,187千円
貸倒引当金超過額	815千円	1,008千円
未払賞与	―千円	1,191千円
商品	45千円	2,584千円
その他	222千円	161千円
繰延税金資産(流動)合計	2,102千円	6,133千円
繰延税金負債(流動)
未収入金	―千円	52千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	52千円
繰延税金資産(流動)純額	2,102千円	6,080千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	759千円	694千円
その他	32千円	17千円
繰延税金資産(固定)合計	792千円	712千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する 除去費用	310千円	226千円
繰延税金負債(固定)合計	310千円	226千円
繰延税金資産(固定)純額	481千円	485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%となり、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。